会社案内
ご挨拶
株式会社NTEC(エヌテック)は、(当時の電電公社が所有する)情報通信インフラをメンテナンスする専門会社として1984年に設立致しました。
大量架設時代に作られた膨大な通信インフラ設備の老朽劣化の進行が課題となっており、特に古くなった管路設備の劣化を診断する管路点検診断業務を中心に事業を開始し、橋梁添架設備、とう道やマンホール設備といった広範囲に渡る通信インフラ設備の点検・保守を担ってまいりました。
その後、情報通信インフラの設計、施工、保守を一元的に実施できるエンジニアリング・コンサルティング企業として、通信管路の設計及び管路・マンホールの補修工事を行う総合会社へと拡大してまいりました。
今日、情報通信サービスはICT,IoT、AI、5Gなどの技術により多様化・高度化が進展し、社会生活に不可欠なものとなっています。それとともにサービスを支える情報通信インフラの重要性もますます高まっています。一方では近年、社会インフラは老朽化の進行、激甚化する災害への備えに対して、デジタル技術を駆使した点検ツール、監理方法、自動判定といった生産性の向上も重要になってきています。
このような情報通信インフラに対して、株式会社NTECは、最適で高品質なソリューションを提供してまいります。時代はデジタルトランスフォーメーションによりスマートインフラの構築が可能となってまいりました。また、BIM,CIMといった3Dモデルによる計画・調査・建設から施工・維持管理までの生産性を向上目的とした建設生産システム構築が急務となっています。このような新しい技術に加え、長年にわたり現場で培ったノウハウ、たゆまぬ技術の開発と研鑽、蓄積したデータベースを通じて、社会の安心・安全に貢献してまいりたいと考えております。
私ども株式会社NTECは創業以来、「お客様」を発想と行動の原点におき、「お客様」からの信頼を永続的にいただくことを企業理念として事業を行ってまいりました。今後ともこの理念のもと、お客様の期待を超えるサービスを提供する企業となるべく努力してまいりますので、一層のご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
- 代表取締役社長 栗林 恭嗣
会社概要
社 名 | 株式会社NTEC |
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代表者 | 代表取締役社長 栗林 恭嗣 |
本社所在地 | 〒532-0033 大阪府大阪市淀川区新高3-9-14 ピカソ三国ビル1F |
資本金 | 5,150万円 |
設 立 | 株式会社NTEC(2008年4月1日)
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社員数 | 164名(2023年10月現在) |
業務内容 |
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許可登録 |
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役 員 |
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主な有資格者 (2023年10月現在) |
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株 主 |
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取引先 |
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組織図
- 取締役会
- 監査役
- 社長
- 営業部
- 技術部
- ビジネスサポート部
- 人材派遣・人材紹介部
- 大阪立会センタ
- 京都立会センタ
- 技術開発部
- 安全管理部
- 総務部
- 東日本営業所
- 北陸営業所
- 中国営業所
- 島根事務所
- 四国営業所
沿革
- 1984年8月1日
- 日本通信土木エンジニアリング株式会社
- 日本電信電話公社の数次に亘る電信電話設備の拡充により、膨大な規模に達した通信土木設備のメンテナンスおよび維持管理の増大に対応するため、「通信土木設備の維持管理に伴う点検・診断・補修を行う特殊専門会社」として設立する。
- 1980年4月1日
- 近畿プラントレコード株式会社
- 日本電信電話公社の数次に亘る電信電話設備の拡充により、膨大な規模に達した通信線路・土木設備の施設記録(プラントレコード)の維持管理は、保全上不可欠であり、通信サービスの向上、建設工事の効率化、ひいては災害復旧、防災、保安上からも重要であることから、「プラントレコード等の維持管理と補修正業務を専門に行う会社」として設立する。
- 2008年4月1日
- 株式会社NTEC
- 合併
- 2008年
- 株式会社NTEC設立(日本通信土木エンジニアリング株式会社と近畿プラントレコード株式会社合併)
- 基盤設備調査業務/陳腐化図面整備業務開始
- 2009年
- 四国営業所 愛媛事務所開設
- 25周年記念式典を開催
- 2010年
- 大阪事務所/兵庫事務所開設
- 中国営業所 広島事務所/岡山事務所開設
- 2011年
- 北陸営業所 北陸事務所開設
- コンクリート構造物探査業務開始
- 東日本大震災 被災地災害復旧調査
- 2012年
- 中国営業所 島根事務所開設
- MMSによる図面整備/道路勾配測定業務開始
- 東日本大震災 被災地災害復旧支援
- 2013年
- 東日本営業所開設/京都立会センタ開設
- 管路ライニング補修(PIT)業務開始
- 2014年
- 大阪立会センタ開設
- N式小型橋梁点検システムによる業務開始
- 30周年記念式典を開催
- 2015年
- 東日本営業所移転、岡山事務所閉鎖
- N式小型橋梁点検システムⅡ(機能拡張)による業務開始
- 2016年
- 本社 技術開発部設置
- 座標値データを活用した基盤設備DB整備業務開始
- 熊本震災 被災地災害復旧支援
- 2017年
- とう道空洞調査業務開始
- 東京オリンピック開催に向けた通信設備整備
- 2018年
- 東日本営業所再移転、兵庫事務所閉鎖
- 工事立会受付業務開始
- G20大阪サミット開催に向けた通信設備整備
- 2019年
- 本社に大阪事務所を移転・集約
- 管路位置計測(PPS)開発完了
- 基盤図面デジタル化業務開始
- 35周年記念式典を開催
- 2020年
- 北陸事務所、広島事務所、愛媛事務所閉鎖
- 基盤設計調査デジタル化業務開始
- ドローン活用による橋梁点検業務開始
- 5Gサービス導入に伴う通信設備整備
- 2021年
- 新社外工事立会Web導入開始
- 堺市との共同受付Webトライアル開始
- 高精度3D空間情報基盤業務開始
- 2022年
- 大阪府知事許可から国土交通大臣許可へ変更(建設業)
- 技術部にCIM推進事業Gを設置し、地下埋設物3Dモデル化業務を開始